企業名で処分・警告情報を検索

消費者庁・東京都・金融庁が公表した行政処分・警告情報を、企業名で横断検索できます。

データ提供元消費者庁東京都金融庁

このサイトについて

本サイトは、公的機関が公表した行政処分・警告・注意喚起の情報を収集・整理し、企業名で横断検索できるようにしたデータベースです。掲載している情報はすべて下記の公表資料に基づいています。

公式原文リンク必須

掲載するすべての記事に、公的機関が公表した原文(公式発表)へのリンクを掲載しています。二次情報だけに頼らず、必ずご自身で原文もご確認いただけます。

同定の慎重な確認

同名の別企業と混同しないよう、企業の同定は自動では確定しません。消費者庁も公表資料で注意喚起している通り、確認が取れたものだけを「確認済み」と表示します。

毎日自動更新

消費者庁・東京都・金融庁の公表情報を毎日自動で収集し、新しい処分・警告情報をすみやかに反映します。掲載内容は各機関の公表時点の情報のため、最新の状況は必ず原文をご確認ください。

消費者庁

特定商取引法などに基づく行政処分・執行事例の公表情報。訪問販売・通信販売・電話勧誘販売などに関する処分が含まれます。

東京都

特定商取引法・都条例に基づく処分・指導を受けた事業者の一覧。都内の消費者被害に関する処分情報が中心です。

金融庁

無登録で金融商品取引業等を行う者に関する警告情報。国内業者・海外所在業者の双方を掲載しています。

被害に遭った・遭いそうな場合は、以下の公的窓口に相談できます(本サイトは特定の事業者・士業への紹介や仲介は行いません)。

消費者ホットライン 188

最寄りの消費生活センター等につながる全国共通の電話番号。契約トラブル・悪質商法の相談に。

法テラス(日本司法支援センター)

国が設立した法的トラブル解決の総合案内所。法制度や相談窓口を無料で案内しています。

金融庁金融サービス利用者相談室

無登録業者・投資トラブルなど金融サービスに関する相談・情報提供の窓口です。